4849件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

所沢市議会 2023-03-16 03月16日-05号

債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料総務費では情報化推進費システム維持管理委託料社会保障税番号制度中間サーバ整備費交付金戸籍住民基本台帳事務費マイナンバー関連予算民生費では保育園運営費保育園給食調理業務委託料生活保護費生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費一般廃棄物減量化方策支援業務委託料一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター

所沢市議会 2023-02-22 02月22日-02号

この名簿作成を行う当該システムに、令和4年3月に改定した本市の洪水ハザードマップを取り込むことで、より円滑な避難誘導避難者安全確保を図ることができ、また、個別避難計画作成においても、リスクの高い方を優先的に行えるなど有効な活用が見込めることから、システム改修委託料として39万6,000円をお願いするものでございます。 続きまして、同じく、議案資料ナンバー3の140ページをお願いいたします。 

鹿嶋市議会 2023-01-24 01月24日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

歳出といたしましては、妊娠届出時及び出生届出後の面談において、それぞれ5万円の計10万円を支給する出産子育て応援金などによる子ども子育て支援事業5,626万円、システム改修委託料における保健衛生事務経費200万円、通信運搬費などによる母子保健推進事業77万円の増を計上いたしました。 次に、報告第1号 令和4年度鹿嶋市一般会計補正予算(第8号)についてであります。

宜野湾市議会 2022-12-15 12月15日-03号

補正予算書ページ債務負担行為補正について、期間令和4年度から令和5年度、限度額400万円の公金収納システム改修委託料(学校駐車場管理システム連携対応)を削除、続いて補正予算書10ページ債務負担行為補正について、期間令和4年度から令和5年度、限度額127万2,000円の駐車場システム保守委託料削除、3件目が補正予算書66ページの10款1項3目教育指導費のうち、指導事務運営費委託料588万

府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会(12月15日建設産業分科会)

商工費関係で、POSシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応システム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。 ○主査(加島広宣君) 宮商工労働課長

宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和4年第6回定例会(第6号) 本文

二点目は、同じページで、三款三項一目生活保護総務費の十二節、システム改修委託料等百八十八万三千円について、主な内容。  三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。  四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点検討内容について。  

東かがわ市議会 2022-12-05 令和4年予算審査特別委員会 本文 開催日:2022年12月05日

次に、一般会計補正予算書18ページ、19ページ下段民生費児童福祉費子育て支援費委託料において、国の通知に基づきます処遇改善による公定価格改定に対応するためのシステム改修といたしまして、子ども子育て支援システム改修委託料59万4,000円を計上させていただいております。  

本宮市議会 2022-12-01 12月01日-01号

款総務費細目財政管理費は、国が求める地方単独事業の集計を行うため、市の財務会計システム改修業務委託料を、細目庁舎維持管理費は、市庁舎南側緑地へ設置いたしますまゆみちゃんファミリーモニュメント購入費を、細目地域情報化推進費は、市の所有する光ケーブルについて、住宅新築等により必要となった4件の光ケーブル移設負担金を、細目2、戸籍費は、国の戸籍情報連携システムと市の戸籍情報システムを接続するためのシステム

南房総市議会 2022-11-30 令和4年第4回定例会(第1号) 本文 2022-11-30

第2表繰越明許費補正ですが、車両管理費のうち公用車購入費丸山分庁舎公民館規模改修事業のうち警備機器移設等工事及び庁用機器購入費戸籍総合システム改修委託料本年7月の大雨で被災した林道花園線災害復旧工事について、いずれも年度内での完成が見込めないため、繰越明許費追加をお願いするものです。  

一宮市議会 2022-11-29 11月29日-01号

まず、最上段の表の当年度分追加となっております1つ目総合行政システム基盤住基系住民記録システム改修委託料及び最下段当年度分廃止住民基本台帳標準システム導入業務委託料につきましては、国から示された標準仕様書の中で大きな改修が必要となったため、令和5年度中の住民基本台帳システム標準システムへの移行が困難となりましたので、現行システム改修を行い、そのため現行債務負担行為を廃止し、新たに